輪島市議会 2022-02-15 02月15日－02号
しかしながら、歳入全体の約５割を占める地方交付税については、令和３年度の実績及び地方財政計画、さらに国勢調査による人口減少等を踏まえ、地方交付税と臨時財政対策債を合わせた実質交付税は1,200万円の減収を見込み、歳入全体では税収がコロナ前の水準までの回復を見込めないことなどから収支不足となり、令和４年度におきましては財政調整基金を３億円取り崩しての予算計上となるとのことであります。
しかしながら、歳入全体の約５割を占める地方交付税については、令和３年度の実績及び地方財政計画、さらに国勢調査による人口減少等を踏まえ、地方交付税と臨時財政対策債を合わせた実質交付税は1,200万円の減収を見込み、歳入全体では税収がコロナ前の水準までの回復を見込めないことなどから収支不足となり、令和４年度におきましては財政調整基金を３億円取り崩しての予算計上となるとのことであります。
一方で、歳入全体では、人口減少などの影響にもより、税収がコロナ前の水準まで回復することは見込めず、収支不足となりますことから、５年連続で財政調整基金を取り崩し、令和４年度におきましては、３億円を取崩しをすることとして対応をいたしております。
報告第１号は、公設地方卸売市場事業特別会計の令和２年度決算において収支不足が生じ、繰上充用しなければならないことから専決処分をしたので、承認をお願いするものでございます。 報告第２号は、国の法令改正に伴う税条例等の一部改正について専決処分をしたもので、承認をお願いするものでございます。
一方、感染防止のための追加需要が見込まれるなど、多額の収支不足が発生するという想定の下で、ここ数年、かつてない厳しい財政運営を覚悟しなければいけないと思っています。
どこの自治体も今年度の収支不足を懸念している状況であると思います。 白山市が今年度、収支不足の対応を考えた場合、若干乱暴な考えでありますが、この緊急時には次の時代、後世の方々の負担をお願いしなければならない状況ではないかと思います。 白山市も以前、将来負担比率が150％のときもありました。新型コロナウイルスのワクチン、特効薬の開発まで借金をしなければならない状況であると思い、お伺いいたします。
先日、本市が発表した中期財政計画では、コロナの影響で税収が減ることによる収支不足について、多い年では33億円にも上る試算が出され、その不足に対応するため、公共事業費の抑制や一般行政経費の削減も行う方針を示しました。しかし、公共事業費の抑制といっても230億円以上は維持し、そのうちの経常フレーム58億円を70％に抑えるだけのものです。
報告第７号は、令和元年度決算において、公設地方卸売市場事業特別会計において、収支不足が生じ、繰上充用しなければならないことから、専決処分したので、承認をお願いするものであります。 報告第９号から第12号は、地方自治法、または地方公営企業法の規定に基づき、予算の繰越しに伴う計算書について、それぞれ報告するものであります。
その一方で、本市の財政状況につきましては、実質公債費比率などの健全化判断比率の数値は、能登半島地震以後、改善傾向にあるということではありますが、平成28年度以降、合併算定替えによる普通交付税の減少などの影響によって、経常収支比率は上昇しており、一般会計におきましては、平成30年度決算で５億5,000万円の財政調整基金の取崩しを行ったほか、今年度の予算では約７億円の収支不足を財政調整基金の取崩しで対応
地域循環共生圏の形成とＳＤＧｓの達成を目指すことが要請される中、新エネルギー特別措置法により、焼却施設のエネルギーセンターとしての役割と施設の集約化を求められていますが、本市の次期ごみ処理基本計画（骨子案）では、引き続き東部環境エネルギーセンターの延命化等が盛り込まれ、以前の中期財政計画において環境エネルギーセンターの再整備等により収支不足が生じるとして、中期財政計画の見直しが図られ、今日に至っている
報告第３号は、平成30年度決算において、公設地方卸売市場事業特別会計において収支不足が生じ、繰り上げ充用しなければならないことから専決処分したので、承認をお願いするものであります。 報告第４号及び第５号は、地方税法等の改正に伴い、市税条例の一部改正などを専決処分したので、承認をお願いするものであります。
当然こういう考え方があると思うのですけれども、その場合には、その収支不足というものを公的に支えていくというような考え方も必要になってくるんじゃないかなと思うのですけれども、広い意味で言うと上下分離に近いようなですね、そこまで踏み込んでいくというような姿勢が私は必要だと思っているんですが、そのあたりについての協議というのは既に始まっているんでしょうか。 ○清水邦彦議長 山野市長。
一般会計の予算規模では1.9％減ということで申し上げましたけれども、こういった状況も含めて収支不足が生じることから、前年度に引き続き、市の預金であります財政調整基金を取り崩して対応しなければならないということであります。 財政調整基金につきましては、この間10年近くほぼ取り崩しせずに対応してまいりましたけれども、30年度、31年度、２年連続して取り崩しを余儀なくされているということであります。
このほか通常の歳入で賄い切れない収支不足が生じるために、今年度に引き続き財政調整基金を７億円取り崩して対応することといたしました。 次に、歳出では、総務費で、今ほど申し上げましたへぐら航路の「ニューへぐら」にかわる「希海」の新船建造事業の終了などによりまして19.2％の減となったほか、土木費におきましては、マリンタウン地域防災施設整備事業の終了などにより5.7％の減となっております。
さらに、七尾市行財政改革３次プランを見ますと、合併による地方交付税の優遇措置が平成31年度までに終了し、５年前に比べて19億円が減少し、単年度計上で８億6,000万円余りの収支不足が生じるとありまして、市税におきましても、過去10年間、平均１億8,000万円ずつ減少していると、これは主に固定資産税が年率３％から５％減少していくという、これが要因であります。
こういった状況になっていることを含めて、平成29年度の決算見込みについて、さらに収支不足を補うために、同じく財政調整基金から５億5,000万円を取り崩しをいたしております。その結果、平成29年度末の財政調整基金の残高が約35億円ということになりました。
報告第４号は、平成29年度決算において、公設地方卸売市場事業特別会計において収支不足が生じ、繰り上げ充用をしなければならないことから専決処分したので、承認をお願いするものであります。 報告第５号及び第６号は、地方税法等の改正に伴い市税条例の一部改正などを専決処分したので、承認をお願いするものであります。
平成30年度は、市町村税の４割を占める固定資産税の３年に一度の評価額見直しに当たり、本市の基準宅地の評価額は前回比38.3％増と大幅に伸びながら、平成29年度金沢市中期財政計画では収支不足を予想し、経常収支比率は87％としております。
そこで、骨格予算となる中においても収支不足が生じ、10年ぶりに財政調整基金を２億円取り崩さざるを得ない予算編成となったと聞いております。まず、その理由についてご説明を願います。 次に、このことは財政状況が厳しさを増していくように受け取れるのですが、市長は予算編成に当たっての本市の財政状況の見通しについて、市民にわかりやすく説明をする責任があります。
これよりその主な内容についてご説明を申し上げますと、まず一般会計におきましては、歳入では、人口減少や固定資産税の評価替えの影響、また地域経済の情勢から自主財源であります市税収入の減収を見込み、また国からの地方交付税の部分では、合併算定がえの影響などによりまして収支不足が生じることから、10年ぶりに財政調整基金を２億円取り崩しして対応することといたしております。
この３次の計画ですが、市町村合併による地方交付税の優遇措置、この廃止によって平成30年度に約８億6,000万円もの巨額な収支不足が生じると当初の計画では見込まれておりました。